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会社設立手続は、おおむね次のようなステップとなります。

通常、会社設立登記に要する日数は、準備すべきデータ・資料がスムーズに提出できれば、1ヵ月から1ヵ月半程度が普通です。

会社設立の手続

	商号（社名）の予約・・・英文でお願いします。空いていればその日のうちにで受理されます。受理後３０日以内に本登記しませんと予約した社名は権利がなくなります。
	会社印の作成・・・社名予約で了承された名前で社印【ゴム印】を最低2つオーダーします。
	会社設立登記申請・・・会社設立申請用紙にタイプライターで記入（手書きはサイン以外一切認められません）し、申請料及び印紙代を添えて提出します。）
	*弁護士によるサインおよび発起人の３人、さらに保証人２名のサインが必要です。
	*基本定款の登記（会社の業務内容を書いたものです。見本がありますので、必要な項目を追加します。この業務内容に記載されていない業務はできません。）
	設立総会の開催・・・取締役予定者による設立のための会議の開催。（手続き上、開催した形で処理します。）その議事録や出資配分・定款・会社規則などを作成し提出
	税務登録・・・会社設立承認後１ヶ月以内に法人税およびVAT業者登録をします。
	所定の申請様式に記入に加え、会社建物の写真・看板の写真・会社地図・物件オーナーのIDカードおよび戸籍書（タビアンバーン）・物件購入証明書、登記申請書、付属定款、株主名簿、設立総会議事録、登記を添えて提出　 ＊申請後３日程度で納税カードなどが発行されます。

会社設立手続きの流れ おおよその所要日数 参考事項 登記会社住所の選定     会社名の予約 ＜商務省＞ １日 ・タイ語・英文の会社名　第3希望まで準備（ご自信では英語名のみ準備下さい。タイ語は当社で用意いたします。） ＊３社名案の商務省への提示 ＊有効３０日間延長可   設立のための諸データの整理   ・資本金額の決定（登録資本金、払込資本金） ・株式額面の決定（通常は1株1,000バーツです。） ・会社営業目的の設定（定款） ・発起人の姓名及び住所 ＊合計３名以上で、団体名での発起人は不可です。   申請書類の作成 １日 ・会社社印作成をオーダー   申請書類への署名   ・株主の姓名及び住所、株式の割り当て ＊合計３名以上で、タイ側が５１％以上の株を持つこと ＊全発起人は、１株以上持つこと ・役員、サイン権者（代表権者）の選定 ＊サイン権者は役員の中から選定し、外国人のみのサイン件設定は不可です。タイ人との日本人2人の併記となります。 ＊要署名者：発起人/役員/代表役員/家主 白紙の申請書に事前に署名してもらっておく方が早いでしょう。 会社設立登記申請 ＜商務省＞ １０日 ・会社印の登録、商標の登録（商務省） 基本定款の登記 株式の引き受け 創立総会 株式の振り込み 会社設立登記 税務登録 ＜税務局＞ １日 ＊要署名者：代表役員 銀行口座開設 各種ライセンスの申請 ライセンスの種類 により異ります。 ＊旅行業、飲食業、人材斡旋業等々

登記に際しての必要書類 １． サイン権者 発起人 株主 タイ国人／ＩＤカード写し、住所登録書（タビアンバーン）写し 日本国人／旅券写しと日本（タイ国）住所が必要です。

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個人起業家に代わってオフィススペースをお探しいたします。

あなたの事務所探しは順調ですか？

時間がなくてオフィス探しする時間がなかなか取れない。

あなたの希望するオフィスの条件やスペックをお知らせください。日系不動産会社が紹介したがらない案件でも対応可能です。

２万バーツ以下のオフィス物件が見つからない。

月１５，０００バーツ前後でシーロム通りでオフィスが借りることができます。

オフィスお探しサービスの料金： ご自分で行ける方向き 情報提供料金 １箇所 １，０００バーツ ２箇所 １，８００バーツ ３箇所 ２，５００バーツ オフィスご案内サービスの料金： 地理が不案内な方向き ご案内料金 半日 ２，０００バーツ+情報提供料金 １日 ３，５００バーツ+情報提供料金    　 成功報酬という形での契約も可能です。この場合契約した賃料の50％を手数料としていただいます。

 

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お申し込みはフォームよりお願いします。

起業支援をしていく中で起業家の両親のロングステイビザの相談があり、いろいろ調べて分かったことをベースに「ロングステイビザ・取得サポート」を始めました。

リタイヤメント（ロングステイ）・ビザ新規申請に必要な書類

*ビザ申請書（タイ語）

*送金証明書（英文）

*タイの銀行の預金残高証明書（申請当日にアップデートした最新のもの）

*写真4×6センチのもの1枚

*パスポートとのパスポートのコピー

*病院発行の健康診断書（タイ語または英語）

個人でリタイヤメント（ロングステイ）ビザを取る一番簡単な方法・・・・

1.日本からタイの銀行に80万バーツ以上を送金する。
2.送金証明書を取得する。（英文）
3.ノービザで訪タイして7日間以内に、健康診断と銀行の最新のステイトメントを作成してイミグレーション（入国管理局）に行ってビザの申請をする。

2006年2月27日入国管理規定の改正により2006年3月7日より、リタイアメントビザへの変更が申請日に即日交付され、更に同日中にリタイアメント１年ビザの交付が可能になりました。ただ最終的には入国審査官の裁量によります。（最初は3ヶ月のビザが発給されます。始めから1年ビザの発給されると考えない方が賢明です。従いまして、銀行残高の80万バーツをビザ発給後そのまま維持しませんと3ヵ月後のビザ更新を拒否されます。）

★入国管理局で支払うビザ手数料　シングル：1,900バーツ　マルチ：3,800バーツ

■新規取得サポート費用：5,000バーツ（入国管理局への同行、通訳を含みます。）

銀行口座・銀行証明各種手続：+2,000バーツ
健康診断同行通訳：+1,000バーツ（個人クリニックでの健康診断書では不可です。当社に近いクリスティアン病院で行う場合、健康診断費用は300バーツバーツです。）
自宅から送迎が必要な場合：+2,000バーツから

■90日間ごとの居住地申請代行費用：　1,000バーツ/回　（1年4回パック：3,500バーツ）

■ビザ延長手続き代行費用：3,000バーツ

*各種手数料などは料金が変更することがありますので、ご注意下さい。

ロングステイ向け格安サービスアパートメントのご案内サイト「宿なびタイランド」

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個人所得税について

課税対象者

・1年（1月1日から12月31日）を通じて、180日以上タイに滞在する者

・タイの居住者及び会社から所得を得たもの

タイで働いている者が所得税を払うのは当然ですが、180日を越えてタイに滞在する者も課税対象となる点に注意してください。所得税の支払いは、ビザ及び労働許可書の取得・継続に関連しますので、滞納にはくれぐれもご注意ください。

税率について

所得税の計算方法

個人所得税＝課税対象　x　税率（上記の表を参照）

課税対象＝年間の総所得ー所得控除　

*年間の総所得は、タイでの労働によって得た給与、その他の収入の合計で、給与がタイ国内で受領したか、国外で受領したかは問いません。

所得控除

所得控除の主なものは下記の通りです

給与所得における経費控除

1. 総所得の40％（最高60,000バーツまで）
2. 納税者本人分控除　　30,000バーツ
3. 納税者配偶者分控除　30,000バーツ
4. 納税者子供分控除　15,000バーツ　（一人につき、ただし25歳以下で未就労者の場合のみ。3人まで可）
5. 教育費控除　2,000バーツ（子供1人につき、ただし25歳以下で学校に在籍するもの。3人まで可）
6. 生命保険料控除　年間最高　10,000バーツまで。（タイの保険会社で契約期間が10年以上の場合)

法人税について

内国法人については国内外を問わず当該会計年度中の事業に係る純益に、外国法人については当該年度中にタイ国内で営んだ事業及び関連して生じた利益について、法人所得税を納税しなければなりません。

会社の利益に対する税率

上記の例外

(b ) 無申告、または会計諸表が不備で規則上作成されていない場合、当局は総収入、または総売上高に対し、5％の課税をする。
(c) 利益金を国外に送金する場合には、20％の利益送金税が課せられます。

事業税について（Business Tax)

事業税率表に定める事業を営む全ての事業者は、その総売上または総収入を課税基準として各税率に従い、事業税（Business Tax)を納税しなければなりません。事業税は主に総売上を課税基準とする為中間財、最終財を問わず多段階で課税されるので、累積的な課税となり、徴税上のトラブルが生じている。そこで事業税が持つこれらの欠点を是正するものとして付加価値税(Value added Tax)を導入しました。2005年現在付加価値税は7％です。

付加価値税(Value Added Tax)

日本の消費税に相当します。通常VATと呼び、税率は7％です。1992年から導入されましたが、当初は計算方法をめぐり、混乱がありました。この税法は日本の消費税を手本に作られ、当時の宝石業界の脱税防止の為作られたと言われております。

関税

輸入関税はブリュッセル関税品目分類表に基づき約2000品目を網羅しており、従量、従価率で規定されています。大部分は25％から60％の範囲ですが、主眼はタイ国内産業保護のためです。

関税の種類ですが、原則としては従価方式ですが、酒類は従量方式をとっています。なお両建ての品目に関しては関税率の高いほうを適用します。

課税基準

従価税は原則として卸売り現金価格を基準にしています。

その他：

1. タイでは個人投資家のキャピタルゲイン（売買差益）は非課税となっています。（法人の場合は、他の事業所得と併せて法人所得税として納税することになります）。

2.株式からの配当については個人・法人共に10%の源泉所得税が掛かり（差し引かれ）、預金等からの金利収入には15%の源泉所得税が掛かります。