会社を設立して経営するのは可能ですが、日本人も含めた外国人が実際にお客様の髪をカットしたりすることはできません。あくまで指導するという建前です。

会社設立には発起人として3名が必要で、うちタイ人1名が必ず必要です。
出資割合はタイ人側51％、日本人側49％です。

問題は代表者を誰にするかということです。
信頼できるタイ人を確保することは簡単ではないからです。

タイ人企業でないと営業できない業種がたくさんあります。ネイルサロンもそのひとつです。

そのため外国人である我々はタイ人のパートナーを得てタイ人企業として起業せざるを得ない状況です。
しかし、このタイ人パートナーを見つけるのがなかなか困難です。一番良いのはタイ人と結婚してそのパートナーに会社のパートナーになってもらう事です。

しかし、この方法が取れない場合はなかなか厄介です。これを完全に解決する方法は正直ありません。
ある程度の資本金の会社ならタイ人の社会的立場のある方（医師など）に頼んで発起人になってもらうこともできない相談ではないと思いますが、個人レベルの起業ではなり手を探すのは困難です。

また、発起人のタイ人側に資本金の51％相当の原資証明（銀行残高証明書）を求められますので、タイ人なら誰で良いというわけにもいきません。

また、お問い合わせいただいた「パートナー探し代行サービス」をやり方によっては違法行為になる可能性もあります。
相談は可能ですので一度弊社までお越しください。

当社では税務処理の代行を自社内で処理できますが、月次会計処理と年次会計処理は当社契約の会計会社（法人）と会計士（個人）に依頼してます。

従いまして、税務処理は税金+代行手数料（3,000バーツ/月）で代行しますが、会計処理は別途費用が発生します。
売り上げや取引量によりますが、おおむね月次で1,500バーツ/月から、年次は15,000バーツ+仲介手数料10％で可能です。

ただし、他社から切り替えの場合月次会計処理していないケースが多く見られることがあります。この場合他社で月次会計処理まで終わらせて切り替えの場合は別途費用は発生しませんが、未処理のまま切り替えされますと、未処理分の月次会計処理料金が別途発生いたします。

通訳できる人材には限りがありますので、早ければ早いほど予定が入れやすいです。
スケジュールがわかり次第予約を入れていただけると助かります。

特に終日通訳や数日にわたる通訳の場合はかなり前から通訳者を押さえなければなりません。

たしかに月1万バーツは個人で起業した人にとっては厳しい料金ですね。
わたしも絶対に相談に行けませんね。

タイ個人起業支援会は、あなたのように個人で起業した方を支援するのが主目的ですので、月単位のコンサルタント契約も可能です。
費用は月3,000バーツです。相談の回数制限はありませんが、当社オフィスに来ていただくことが原則です。

日本人に限らず外国人は有限会社を設立しても、ビザもワークパミットも許可が出ません。

資本金200万バーツの株式会社（非公開）を設立するのがビザとワークパミットがでる最低条件とご理解下さい。

なお、蛇足ですが経験と知識のないタイ人のアドバイスを真に受けると後で痛い目に会う確立が高いのでご用心下さい。
彼らは調べもしないで何の根拠もなくアドバイスするからです。また結果についてもまったく責任を取ろうとはしません。

特に制限は設けていませんが、できれば集まりなどに参加できるタイ国内の方がいいのですが、日本在住でも将来タイで起業したいかたも歓迎します。

自分自身がオーナーとなって起業する場合は、大卒でなくてもワークパミットは出ますが、従業員として働く場合は特殊な技術がないと、学歴と仕事のキャリヤで判断されますので、難しいといえます。

外国人職業規制法の制約を受けることが多い日本人ですが、ほとんどの中小規模の起業では、タイ企業（タイ51％、日本49％）で起業する形をとりますので、この場合は300万バーツが最低基準となります。

追記：
200バーツで起業してビザの申請は可能ですが、ビザの期間を短縮されたり、300万バーツに増資しないといけないなどと窓口で言われます。ビザの期間が短いと頻繁に更新手続きをお行わなければいけませんし、その都度更新料も掛かります。
確かに200バーツで起業すると中小企業として税金の優遇措置を受けれるのですが、このビザに延長の煩雑さと窓口との交渉の手間を考えるとお勧めできないと思います。

追記：2007-2-9
現在は200万バーツで問題なくなりました。

可能です。
必要な書類はパスポートのコピーとそれへの自筆サイン（署名）一通です。

追記：2008-03-10
12歳以下は株主にはなれない事を弁護士に確認しました。