タイ、バンコクの個人事業主の起業（会社設立）支援します！「タイ個人起業支援会」

タイ人正社員4名の最低給料が変更になりました

Sat, 02 Aug 2008 21:50:00 +0700

日本人の就労ビザ延長の条件としてタイ人従業員を4名雇用する必要がありますが、そのタイ人4名はパートタイムではなく正社員として採用する必要があります。

今回、この正社員とした場合の最低給料が6,000バーツから6,090バーツに変更されました。

これまでの条件の内1.6,000バーツが6,090バーツになったということですね。

タイ人スタッフの条件

1.給与が6000バーツ以上であること

2.社会保険に加入していること

3.18才以上であること

日本人がビザとワークパミットを持って在籍している企業では、給与申告を6,090バーツに変更する必要があります。

民商法典の一部改正（2008年7月1日より施行）

Sat, 05 Jul 2008 00:58:45 +0700

7月1日から施行される会社設立に関する法律（民商法典）改正の情報です。

1.7名の発起人が3名以上に改定
2.会社設立登記の迅速化（所要日数を9日から1日程度に短縮）
3.会社設立時の株主総会（発起総会）の回数を2回から1回に改定
4.減資申請手続きにおいて新聞告知を7日から1日（回）に改定
5.会社閉鎖手続きにおいて新聞告知を2日から1日（回）に改定
6.発起人申請に発起人のサイン義務がなくなる
7.代表者の変更に新聞（専門誌）告知を1日間行うことと、株主全員に受領確認付の郵送通知を行い、受領確認書を提出するように改定
8.パートナーシップまたは有限パートナーシップ会社の株式会社化の制度化

実際には7月1日からスムーズに移行するとはとても思えませんので、担当官次第かと思われます。

個人所得の減税について

Wed, 21 May 2008 00:14:04 +0700

2008年4月より個人所得の減税が実施されます。
従来は10万バーツ未満の準所得に対して無税だったものが15万バーツ未満に引き上げられました。
これは、月15,000バーツ以上の給料所得に課税されていたものが、月20,000バーツ以上から課税されることになるということです。なお、この額は目安ですので、実際は扶養家族の数や、ボーナスの受取金額により変わってきます。
日本人の場合ですと、年間50,000バーツの減額となるので、税率が10％なので年額で5,000バーツ、月額で420バーツの減税となります。
現在、払いすぎている人は来年の確定申告時に必ず還付請求しましょう。

カンボジアでの不動産投資

Mon, 31 Mar 2008 00:00:00 +0700

ベトナムのみならず、カンボジアでも香港、台湾、シンガポール、中国、韓国の投資、特に不動産投資が目立っています。
日本のODA（Official Development Assistance;政府開発援助）はダントツだが日本企業の民間投資は少ない状況です。

カンボジア、特にプノンペンとシェムリエップ地区の不動産値上がり傾向は、郊外も含め、広がりをもって続いています。
シアヌークビル、カンポット等の海岸近くの土地も上昇中です。

バンコクで十年前、数十年前に起こったことが、カンボジアでも起こりつつあります。（スクンビットも格安だった）
人口ビラミッドの形をみても将来性があり、中国やインドのような水不足の心配がなく、人口が増えても食べ物の問題はありません。

公害の元の化学工場もなく、農業は土地が肥えていて、農薬もほとんど使われていません。
土地取引は米ドルで、無税。海外送金もタイと違い自由です。

投資では影が薄い日本ですが、不動産投資で大成功している日本人が、投融資を呼びかけています。

ご興味のある方はご連絡下さい。
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気をつけよう！外国人事業法違反

Thu, 20 Mar 2008 00:39:32 +0700

気になるニュースがありましたので、紹介いたします。

サムイ島で不動産開発の英国人､外国人事業法違反で逮捕

2008/3/18 (22:34)｜ニュースクリップサイトより

【タイ】タイ法務省特捜局(DSI)は18日､南部のリゾート､サムイ島で不動産会社を経営する英国人男性､ダニエル･フェイ容疑者(32)を外国人事業法違反容疑で逮捕した｡

延長申請に提出書類は自家コピーでは不可！

Fri, 11 May 2007 00:20:00 +0700

5/15により各種延長申請に提出書類は自家コピーでは不可となったようです。

いわゆる謄本が必須になったという事ですね。

各役所に出向いてコピーをお願いして各種書類を準備しなければならなくなったら、代行業者は値上げしないとやっていけない所も出てくるでしょう。

外国人事業法の改正案の内閣承認

Sat, 14 Apr 2007 10:00:00 +0700

スラユット内閣は外国人事業法の改正案を承認しています。

最も外国人にとって大きな改正点は、外国人持株比率が49%でも、議決権比率は過半数という、実質的には外国人の支配下にありながら、事業内容に制限の少ないタイ企業としてのステータスを得ている似て非なるタイ企業が、外国企業とされる分類される点です。

また外国人事業法違反について、懲役3年以下が5年以下に、罰金10万バーツ以上100万バーツ以下が50万バーツ以上500万バーツ以下と罰則が厳しくなります。

今後は今までのように単純に名義を借りての起業ははなはだ困難となり、タイ人配偶者でも居ない限り、タイでは起業するのは至難の技となると思われます。

お困りの方は、タイ個人起業支援会にご相談下さい。

タイのネット普及率12％､5年で倍増

Fri, 12 Jan 2007 11:52:42 +0700

国連開発計画(UNDP)がまとめたタイの06年人間達成指数(HAI)によると､タイのインターネット普及率(05年)は12％で､00年の5.6％から大きく上昇した｡

地域別ではバンコク25.9％､バンコク近郊5県17.8％､中部9.4％､東部10.2％､西部8.4％､東北部8.4％､北部11.9％､南部10.2％｡最低は深南部ナラティワートで4.1％だった｡

詳しくはhttp://www.newsclip.be/news/2007111_009010.html

新卒者の平均給与

Sat, 09 Dec 2006 19:24:32 +0700

大学のコンピューター科卒業　12,124バーツ
大学のビジネス科卒業　10,146バーツ
大学の経理科卒業　10,759バーツ
ポーオーショー（高専）卒業　6,382バーツ
ポーオーソー（専門学校）卒業　7,499バーツ
大学院のコンピューター科卒業　17,215バーツ
大学院のビジネス科卒業　15,690バーツ
大学院の経理科卒業　15,846バーツ

タイ国入国管理局によるビザ新規則

Thu, 23 Nov 2006 14:04:14 +0700

■タイ国入国管理局によるビザ新規則

２００６年１０月１日よりタイ国入国管理局におきまして、ビザに関する新たな規則が施行されております。

《Ｂビザに関する変更》

日本人最低給与の引き下げ　旧：６万バーツ　→　新：５万バーツ（ただし、新規のビザ申請のみ適応）

《Ｂビザに関する新規則》

ビザ更新の際には、

１．前年度の年次監査報告書内における資本金残金が１００万バーツ以上あること。（登録資本金と累積損益額を足した金額）

２．前年度の年次監査報告書内における売り上げ金額が、ビザ更新申請年度に社内の全雇用外国人へ支払われる給与・各諸手当て金額を上回っていること。

ただし、この新規則が施行されて以来、ビザを発給できないケースが続出していて、入国管理局も不都合と感じているようですので、再度変更が行われる可能性もあります。